平成１１年 ６月 定例会（第２号） 平成11年
釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年６月17日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号 平成11年６月17日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問（続） ４ (1)
行財政改革について ８番
松坂議員 (2)
高齢者福祉について 〃 (3) 医療について 〃 (4)
駅周辺整備事業について 〃 (5) 歩道の整備について 〃 ５ (1)
地方分権時代の
行財政改革について 19番
佐々木議員 (2) ＴＭＯ（
中心市街地活性化）
事業展開について 〃 (3)
日向ダム効果の利活用による産業育成・
活性化展開について 〃 (4)
スポーツ振興による
市勢再生施策展開について 〃 (5) 観光産業の画期的で
独創的展開について 〃 ６ (1) 市長の政治姿勢について ９番 斎藤議員 (2)
男女共同参画社会づくりについて 〃 (3) 市営住宅問題について 〃 (4)
少子化対策について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………68第２ 市政に関する
一般質問（続） ４ (1)
行財政改革について ８番
松坂議員………69 (2)
高齢者福祉について 〃 ………69 (3) 医療について 〃 ………69 (4)
駅周辺整備事業について 〃 ………69 (5) 歩道の整備について 〃 ………69 ５ (1)
地方分権時代の
行財政改革について 19番
佐々木議員……79 (2) ＴＭＯ（
中心市街地活性化）
事業展開について 〃 ………80 (3)
日向ダム効果の利活用による産業育成・
活性化展開について 〃 ………80 (4)
スポーツ振興による
市勢再生施策展開について 〃 ………81 (5) 観光産業の画期的で
独創的展開について 〃 ………81 ６ (1) 市長の政治姿勢について ９番 斎藤議員………91 (2)
男女共同参画社会づくりについて 〃 ………92 (3) 市営住宅問題について 〃 ………93 (4)
少子化対策について 〃 ………94
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（26名）
議長 佐野金吾君 副
議長 千葉勝男君 １番 菊池 孝君 ２番 藤井修一君 ３番 山崎長栄君 ４番 藤原茂實君 ５番 岩間勘二君 ６番 両川敏之君 ８番
松坂喜史君 ９番 斎藤正子君 10番 山崎清勝君 12番 島林兼雄君 13番 鈴木利明君 14番 佐藤一夫君 15番 東 隆人君 16番 菊池正明君 17番 秋元厚子君 18番 鈴木正幸君 19番 佐々木 真君 20番 平松福一君 21番 土橋幸三君 22番 菊池こう一君 23番 平舘幸雄君 24番
小野寺英雄君 25番 菊池久治君 26番 小沢和夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小野信一君 収入役 正木 等君
総務企画部長 津田修一君
民生部長 古川鶴松君
経済部長 桑畑喜一君 建設部長 海野 伸君 総務課長 和泉重勝君 財政課長 小山 士君 企画課長 佐野善次君 市民課長 前川正義君
生活環境課長 山崎倫昭君
福祉事務所長 水野昭利君 商工課長 飯岡保勝君
観光物産課長 佐々木重雄君 橋上市場 長岡直人君 対策室長 水産課長 福士良成君 建設課長 本城 薫君
市民病院 吉田貴一君 事務長
市民病院 門脇義人君
事務部主幹 水道事業所長 鶴田正次君 教育長 菊池 葵君 教育次長
菊池永欣君 学校教育課長 樋口賢一君
社会教育課長 黒田博子君
体育振興課長 八幡義久君 学校給食 千葉幸弘君
センター所長 図書館長 菊池菊司君 監査委員 大橋龍夫君
農業委員会 佐々木邦夫君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 藤原宏昭
事務局長補佐 佐々木裕一 議事係長
古川至言 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○
議長（佐野金吾君） 本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（佐野金吾君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により
議長において24番
小野寺英雄君及び25番菊池久治君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（佐野金吾君） 日程第２、市政に関する
一般質問を行います。順次質問を許します。８番
松坂喜史君、登壇を願います。（拍手） 〔８番
松坂喜史君登壇〕
◆８番（
松坂喜史君） 平成11年６月定例会、
民政クラブの一員として
一般質問を行います。 質問に入る前に、４月に行われた
釜石市長選挙におきまして、激戦の末、当選し、市長に就任された小野市長に対して、心から敬意を表する次第でございます。 今、郷土釜石は、地域経済の低迷、高齢化の増加、人口の減少など、厳しい状況にあります。小野市長は、
市議会議員、国会議員の経験を生かし、この厳しい状況を何とかしてくれるのではないかとの市民の期待も大きいわけであります。市長の任期は、申すまでもなく４年間であります。長いようで短い期間であります。市長の決断と実行による釜石の再生を期待し、以下、質問に入りたいと思います。 第１点目は、
行財政改革について質問いたします。 昨日の
行財政運営の質問の答弁にありましたが、市長は
健全財政維持を基本として
総花的予算を見直し、市民の要望、重要度、緊急度を考え、
財政運営を図ると答弁しておりますが、私も同じ考えであります。そこで、お伺いをするわけでありますが、市を取り巻く状況は厳しく、税収が減少する中、事業を実施するわけであり、ますます
財政運営が厳しくなってくると考えますが、今後の財政確保はどのようにするのかお伺いいたします。 また、市長は、市職員の
意識改革を積極的に行い、効率的な組織にしたいと言っておりますが、具体的にはどのようにするのかお伺いいたします。 第２点目は、
高齢者福祉について質問いたします。 釜石市は、市長も選挙戦で訴えたように、高齢化率がどんどん高くなり、だれもが経験したことのない
高齢化社会の到来であります。市長は、公約の第１番目に、
高齢者福祉の充実ということを挙げておりますが、今後４年間でどのような
高齢者福祉を実施するのかお伺いいたします。 第３点目は、医療について質問いたします。 釜石市は、人口９万人時代の病院数を抱え、現在に至っておりますが、人口の減少の著しい中、
医療機関の充実という点でどのように考えているか。また、
高齢化時代を迎え、老人福祉と同時に病院の機能分担や病院棟の見直し、新たな医療計画を考えなければならない時期と思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 第４点目は、
駅周辺整備事業についての質問であります。 現在、駅周辺の基盤整備を進めておりますが、
駅周辺整備事業の中心となる新庁舎の建設があるわけでありますが、市長は４年間は庁舎を建てない、当面は緊急度の高いものを優先して実施するということであります。私も、同感でありますが、今後の
駅周辺整備事業はどのように進めるのかお伺いいたします。 また、
物産センターについても、市民の批判は大きいわけでありますが、この
物産センターを生かすため、橋上市場を含め検討したいと市長は考えておりますが、具体的にはどのようになるのかお伺いいたします。 第５点目は、歩道の整備についての質問であります。 市内の歩道を見ると、車両の出入りがしやすいように歩道が斜めになっているところがあり、高齢者や障害者が非常に歩きにくく、転倒してけがをするケースが出てきております。今後は、高齢者や障害者が歩きやすい歩道にすべきと思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
議長（佐野金吾君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君）
松坂議員の御質問にお答えいたします。
高齢者福祉についての御質問ですが、私は主要な施策の一つとして、福祉の充実と福祉産業の構築による雇用の確保を挙げました。福祉政策とは、お金がかかるだけで何も生み出さないという考え方が、今までの行政の中にあったのではないだろうかと思われます。ところが、近年の当市の実例が証明しているように、市内に
特別養護老人ホーム及び
老人保健施設が新設されたことによって、多くの若者の雇用の場が確保されました。したがって、私は福祉の向上と若者の働く場所の確保というのは、同時に解決しなければならない問題でもあり、なおかつそれは可能であると考えるものです。 さて、今後の
高齢者福祉の施策の方向ですが、市はこれまで高齢化の急速な進展に伴い、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも、必要とする
保健福祉サービスが受けられるよう、平成６年２月に策定した
老人保健福祉計画に基づき、
在宅サービスの充実及び
老人福祉施設の増設など、地域における
サービス提供体制の整備を進めてまいりました。この計画の期間が、本年度で終了するとともに、平成12年４月から
介護保険制度が実施されることから、現在、新たな
老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画の策定作業を進めているところです。このため具体的な方向としては、現在実施している
市民アンケート調査を初め、市内の各階層の御意見を集約しながら取りまとめてまいりたいと思います。 その中で、検討すべき事項について若干の例を挙げれば、一つには、高齢者がみずからの選択に基づき良質な
介護サービスを利用できるようにするため、地域において必要な
介護サービスの量と質の両面にわたって確保していくことであります。特に、このたび厚生省より、平成11年度
国庫補助内示のあった
ケアハウスあいぜんの里の整備を図るとともに、老朽化及び大部屋の解消を図るため、大槌町とも協議しながら、
特別養護老人ホーム清風園の移転改築を早急に進めなければならないと思います。また、
痴呆性老人のきめ細かな処遇の向上を図るため、グループホームの建設も現在検討しているところです。また、
介護保険制度では在宅介護が基本となることから、
在宅介護支援センターによる
総合相談体制の充実を図るとともに、訪問看護、介護、
デイサービス等の
在宅福祉事業の充実並びに
新規事業者の導入、創出を検討してまいりたいと存じます。 二つ目は、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるように支援する
介護予防対策を積極的に進めること。 三つ目は、高齢者を地域全体で支える観点から、高齢者の居住環境を重視するとともに、保健、医療、福祉、生涯学習など、さまざまな分野の地域資源を幅広く活用し、市民の幅広い参加を得て、
地域ケア体制を確立することであります。特に、これまで
デイサービス等を利用してきた方々で要介護認定から外れる方々や、
ひとり暮らしの高齢者などへの対応として、市内各地域において健康や生きがい及び
福祉コミュニティーづくりと連動しつつ、高齢者及び障害者の
生活支援施策の充実に努めることが必要であること。 四つ目には、地域において大きな役割を占める
高齢者自身が、みずからの経験と知識を生かして、
まちづくりの主人公として積極的な役割を果たしていくような社会を実現することなどが重要課題として挙げられるところです。 いずれにいたしましても、議員の皆さんを初め、市民各位の幅広い御意見を集約しながら、高齢者も障害者も笑顔で暮らせる釜石を目指して、
保健福祉施策を推進してまいりたいと存じますが、御理解を賜るようお願い申し上げます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○
議長（佐野金吾君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、
行財政改革についての御質問にお答えいたします。 まず、財源の確保についてでありますが、行政目的を達するため財源確保は必要不可欠なものであります。当市の
財政状況は、人口の減少、地域経済の低迷などにより、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。歳入について見ますと、市税や交付税についても大幅な伸びは期待できません。起債についても、残高が増加しておりますことから、後年度負担を考えますと無制限に導入できない
財政状況であります。当然、歳入が歳出に連動いたしますので、歳出についても極力抑える必要があります。したがいまして、
事務事業の見直しや経常経費の一層の削減を図る必要があります。このためには、人員の削減、組織・機構の縮小、事務の委託化、補助金の見直しなどを徹底して推進していく所存であります。しかし、多額を要する懸案事項も多数、数多くあり、また生活感や
市民ニーズの多様化、複雑化のほか、高齢化や少子化、情報化などへの対応も必要となり、財政需要の増加が見込まれるところであります。 このようなことから、今後の
財政運営に当たりましては、市税等の自主財源のより一層の確保を図るとともに、国・県の補助金の有効活用や
交付税措置のある有利な起債の導入など、財源の確保に努める必要があります。また、事業の選択については、優先度、緊急度、効率性などを勘案するとともに、継続事業、新規事業についても効果や評価を厳しくチェックして、住民にとって本当に満足されているのかを確かめてまいります。さらに、職員の
意識改革を図り、厳しい
財政状況を認識し、前例主義や無責任体質にならないよう、将来を見据えた市民のための職員となるよう求めてまいります。 一方、守りの姿勢ではなく、新しい産業の創出、新たなプロジェクトの創出や既存産業の活性化などを図り、活力ある地域の構築を目指してまいります。
地方分権時代に突入し、自立と責任が求められますが、各分野にわたり徹底した改革を行い、財源の確保を図り、真に豊かで住みよい地域に向け全力を傾注してまいりますので御理解願います。 続きまして、職員の
意識改革についての御質問にお答えいたします。
社会経済情勢は、時々刻々と変化をしており、近年はその変化が急激となってきております。また、行政に関する市民の期待、要望等も多様化、複雑化してきております。当然、市としては常に時代の状況を把握して、それに対応した組織、
執行体制等を行ってまいらなければなりません。 当市においては、平成８年２月に釜石市
行政改革大綱を制定し、行政改革に積極的に取り組んでおります。内容的には、第１に組織・機構の見直し、第２に
事務事業の見直し、第３に定員管理の適正化の推進、第４に職員の
能力開発等の推進、第５に公正の確保と透明性の向上を掲げております。その中では、時代に対応した行政機構の整備を行ったこと、消防の広域化など広域行政の対応をしたこと、民間でできることは行政の責任を確保した上で民間委託を進めたこと、補助金等の
整理合理化や公共工事の
コスト縮減など
財政運営の健全化に努めたこと、
普通会計職員の５年間で５％削減計画に基づき削減計画を実施していること、職員の人材育成のための研修制度の充実や派遣研修、人事交流の実施を行っております。 現在の
行政改革大綱の内容と成果を十分に検討するとともに、
地方分権時代、情報化、高齢社会、多様化する
行政ニーズに対応し、さらには市長の公約としている住民の声を反映させること、行政は最大の
サービス機関であること、職員の
意識改革を行うことなどを具体化するため、新たな
行政改革大綱の策定に努めてまいりたいと考えておりますので御了承賜ります。
○
議長（佐野金吾君）
民生部長。 〔
民生部長古川鶴松君登壇〕
◎
民生部長（古川鶴松君） 私からは、医療に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、病院数の現状認識についてでありますけれども、釜石市内における病院等の状況は、
国立療養所釜石病院、
県立釜石病院、せい
てつ記念病院、
釜石厚生病院、
釜石市民病院のほか、個人経営によります常設の
一般診療所20カ所が開設をされております。これは昭和38年当時の当市の人口が９万2000人を擁していたころ設置されておりました病院が、その後、機能の充実を図りながら今日に至っているものでございます。当市の人口は、大幅に減少してきておりますけれども、疾病構造の
多種多様化が進み、当時と比較しまして患者数は大幅な増加の傾向をたどってきております。 さて、住民の健康水準は、医学・医術の進歩、
保健医療施設の充実や人材の確保など、基盤の整備充実に加え、
保健医療関係者の積極的な取り組みなどにより着実に向上してきております。一方、人口の高齢化、技術革新、
高度情報化など、近年の社会情勢の変化の中にあって、長寿化の進展、成人病の増加など、疾病構造の変化、さらには生活水準の向上や情報化の進展による住民の健康に対する関心の高まりなどによりまして、より多様、かつ高度な
保健医療サービスが求められてきております。このような中で、当市の医療を見ますと、確かに病院の数は多いものの、おのおのの病院では最新の機能を持った医療機器の導入に努力しているほか、
医療スタッフの確保と病院間での連携による診断、治療を積極的に進めており、他の２次医療圏と比較しましても、一歩も引けをとらないような医療が提供できる体制であると聞いております。 このようなことから、患者が自由に病院を選択し、治療できることから、当市は他市と比較して恵まれた医療環境にあるということが言えると存じます。その反面、
医療機関の競争が激しくなるという一面もありますけれども、そのことが
患者サービスの向上、多様化、専門化する
患者ニーズに対応するための
高度医療機器の導入、
医療技術の向上など、むしろ診療内容の充実を促し、それぞれの
医療機関において、医療施設、診療体制の充実など、病院機能の充実に努力されているところであり、総体的には医療の質の向上に結びつくなど、効果が期待できるものと考えております。 次に、病院の機能分担についての御質問にお答えを申し上げます。 当市は、国・県を上回る早さで高齢化が進み、また住民の生活水準の向上や食生活など、生活様式の変化に伴い、疾病構造が感染症から
循環器疾患などと
生活習慣病を中心に変化してきております。一方、健康に対する情報通信の発達に伴い、住民の健康に対する関心が高まるとともに、医療に対するニーズも多様化して、
治療そのものだけでなく、健康増進や疾病予防、リハビリテーションといった、より広範囲な
サービスへの医療の確保が求められております。 このような医療を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、保健、医療、福祉の連携のもとに、幅広い
サービスを効果的、効率的に提供できるような施策を展開していくことが重要であると存じます。そのためにも、医療の高度化、
医療技術の向上などになお一層の努力を払い、医療の充実に努めていくことが重要であると考えております。今後とも
関係医療機関等との連携を図り、
地域医療体制の充実に努めてまいりたいと存じますので御了承願います。
○
議長（佐野金吾君）
経済部長。 〔
経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎
経済部長（桑畑喜一君） 私からは、橋上市場と
物産センターを生かすための取り組みについての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、橋上市場を管理運営する釜石中央商業協同組合では、昨年10月28日の組合臨時総会において、基盤の整備が進む釜石駅周辺地区の将来性を踏まえて、釜石
物産センターに隣接する民有地を移転先と決定いたしました。移転場所は、
物産センターと対面する位置にありますので、今後は両施設の連携というものが非常に重要な課題になってまいるものと考えております。 商業施設である橋上市場に対して、
物産センターは、物産と観光の普及促進及び人と物との交流による情報拠点施設という位置づけがなされております。したがいまして、
物産センターのあり方につきましては、橋上市場の移転を前提として改めて庁内で見直しを行うことにより、橋上市場との役割分担を明確にし、両施設の運営が相乗効果を発揮し得るよう、そして釜石駅周辺地区の振興に結びつくようにしてまいりたいと考えております。 また、
物産センター自体の運営につきましては、年間維持管理経費が１億3000万円を超える状況にございますので、これにつきましても抜本的な見直しを行い、適正かつ効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 なお、橋上市場につきましては、同組合が市内10数カ所の移転候補地の中から、商業適地としての可能性等について調査検討した結果に基づいて移転先を決定し、現在、移転計画策定に向けて取り組んでおりますことから、今後とも引き続き可能な限りの支援をしてまいりますので、御了承をお願いいたします。
○
議長（佐野金吾君） 建設部長。 〔建設部長海野伸君登壇〕
◎建設部長（海野伸君） 私からは、
駅周辺整備事業及び歩道整備についての御質問にお答えいたします。 まず、釜石
駅周辺整備事業については、平成元年度から釜石駅周辺の旧国鉄、新日本製鐵の工場跡地を活用し、釜石市の表玄関にふさわしい新市街地の形成と市の活性化事業対策の一つとして事業着手したものであります。基盤整備については、土地区画整理事業により行い、拠点地区にふさわしい質の高い道路、公園整備を実施したものであります。また、地区のにぎわいと活性化の相乗効果を創出させるために、上物施設については、街並み・
まちづくり総合支援事業により実施したものであります。さらに、関連公共事業として、国道283号道路改良、大渡橋架替工事、公共下水道整備、甲子川河川改修などを計画し、実施してきているものであります。 土地区画整理事業については、平成４年度仮換地指定以来、平成10年度まで地区の幹線道路である鈴子町中央線、鈴子町中妻線、鈴子町北線の整備が完了し、さらに鉄道、道路の交通結節点の中心施設である駅前広場が完成しております。また、鈴子地区と大渡地区以東の市街地の連結を図ることから、今年度から本格的に着工される大渡橋架替工事と並行して、釜石駅東前線の鉄道立体交差工事に着手するとともに、平成13年度区画整理事業の完了に向けた換地処分の準備作業を予定しております。 また、街並み・
まちづくり総合支援事業については、平成５年度、地区のシンボルとして鈴子広場が完成し、引き続き平成８年度、地区の活性化拠点施設である建物施設の第１号として、釜石
物産センターが完成したものであります。残る活性化拠点施設整備については、地区の土地利用の動向を見ながら、庁舎建設との位置づけ、
物産センターとの機能分担を図りながら、建設計画を策定してまいる予定としております。 釜石駅周辺整備は、事業着手以来10年間を経過し、これまで区画整理事業、街並み・
まちづくり総合支援事業は約74％の進捗となっており、今後は重要課題である大渡橋架替工事、甲子川河川改修など、関連公共事業の促進について、事業主体である岩手県に対し積極的に働きかけるとともに、新たに生み出された土地が有効に活用されるよう、環境整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、高齢者に配慮した歩道の整備についての御質問にお答えいたします。 障害者や高齢者が安心で快適に生活できる優しい
まちづくりの整備については、特に道路については、平成５年11月、道路審議会において新たな道路構造のあり方が論議され、道路構造令及び道路法施行令の一部が改正されました。その主な改正は、歩行者の安全と円滑な通行の確保であり、歩道等の幅員の確保、歩行者の滞留スペースの創設、道路附属物、いわゆるベンチや上物等を幅員につけ加えるなどが追加され、障害者福祉の積極的な取り組みから、21世紀初頭には４人に１人が高齢者となる社会が到来することを配慮した、車中心から人中心の道づくりが強く求められていることを反映したものであります。 具体的には、これまで人だけの通行から、車いすを対象にした歩道整備の考え方に立ち、歩道の最小幅員について、従来、歩行者２人が並んで歩ける幅員として1.5メートルとしていたものを、車いすのすれ違いを考慮し、２メートルまで拡幅するなど、障害者に使いやすい基準となってきております。当市でも、自動車と歩行者の分離通行を目指して整備を進めておりますが、御承知のとおり当市の狭隘な地形上、特に市道の現道改良においては、車道と歩道との分離、あるいは車いす対応を考えた歩道の設置は難しい状況にあります。また、障害者や高齢者がスムーズに通行できる道づくりを整備する観点から、これまでも市民のニーズにこたえる形で歩道の設置や歩道の切り下げを整備してきておりますが、現道の状況等を見ますと必ずしも十分な状況にはないと思っております。 御質問の車道に対して歩道が斜めになっていることについては、車両出入りから生じる切り下げ等で発生したものと思われますが、基本的に車道とのすりつけ勾配は12分の１以下とされております。しかしながら、歩道幅員の状況から、その勾配の基準を満足しているという状況にはないというのも事実であります。いずれ、今後、現況調査を行うとともに、障害者、高齢者が安心して通行できるよう関係機関とも意見交換を行い、できる箇所からバリアフリー化に取り組んでいきたいと存じますので御了承願います。 以上をもちまして答弁を終わります。
○
議長（佐野金吾君）
松坂喜史君。
◆８番（
松坂喜史君） 先ほど、市長から
高齢者福祉について答弁がございました。その中で、清風園の移転改築を早期に建設したいと、このような答弁でございました。これは前にもそういう話が出ております。市長も御存じのとおり待機者も多いわけでございますので、早期にやることは非常にいいことだと思います。それで、時期的には大体いつごろを考えておられるか、わかる範囲で結構ですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
民生部長。
◎
民生部長（古川鶴松君） お答えします。 清風園の具体的な建設時期ということでございます。多分、答弁の中にもあったと思うんですけれども、今、現在の老人福祉計画は平成６年に策定したものでございます。平成11年度で終わる計画となっております。今、10年度以降は、今度は新しい
介護保険制度といいますか、事業計画の方も同時に並行して進めなきゃならない、進めておるわけですけれども、来年の３月までには二つの計画をつくってまいらなきゃなりません。同時に、これは釜石だけの問題じゃなくて大槌町の方も、そういった老人保健計画というものが多分出てくると思います。双方の、清風園については釜石だけじゃなくて、大槌町との共同の処理をしております事務でございますので、双方でもって協議をしながら、双方の計画にのせながら、今ここで何年度、具体的に何年度ということは申し上げかねるところでございますけれども、市長の答弁にもありましたように、早急にできますように努力をしてまいりたいと思います。 以上です。
○
議長（佐野金吾君）
松坂喜史君。
◆８番（
松坂喜史君） 努力ということですけれども、一生懸命頑張って早く建てるようにしていただきたいと思います。 それでは、
行財政改革についてちょっと質問をいたしたいと思います。 市長は、市役所は住民本位の
サービス機関にならなければならないと、このように言っております。私も、そのとおりだと思います。それで、今、民間企業は大変厳しい状況に置かれております。民間企業の状況を察する行政運用となれば、行政も相当変わっていくのではなかろうかと、このように考えるわけです。いわゆる民間企業の感覚を行政に導入するということであります。たしか、市長もそういう話をしておられたと私は思います。いずれ、このことを導入していくには、大変な痛みを伴うのではなかろうかと、このように感ずるわけでございます。先ほど、職員定数の見直しとか人件費の削減、あるいは予算の見直しと、こういう答弁もございました。いずれ、市長にこの辺の考え方について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ひとつよろしくお願いいたします。
○
議長（佐野金吾君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 職員定数の見直しということでございますが、これにつきましては、現在、平成12年度を目標に５％削減ということを続けてきております。したがいまして、12年度で一応これが、ひとまず目標が達成するような状況にはなってきているかなと思います。したがいまして、この先、今後どうしていくかということで、再度、検討しなきゃいけないのかなと考えています。 現在、
行政改革大綱ですか、平成８年につくって、一部、今、見直してありますが、それをさらにもう一段階、高い内容のものにしていきたいというふうに考えております。特に来年以降、12年の４月以降、地方分権の一括法案、今、国会で審議されておりますけれども、これが実施されてくるということでありますと、国と地方の仕事のやり方といったものが、またこれからと、本来でいう地方の行政というのができてくるのかなと思います。そうなると、これにかかわる職員の数とか、その辺も含めてもう一度、再度、検討しなきゃいけないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいということです。 ちなみに、職員の数が多いとか少ないとか、あるいはそれにかかっている経費が高いんじゃないか、安いんじゃないかという声はいろいろあるようでございますが、いろいろ数字を調べていきますと、例えば必ずしも釜石市の場合は多くないんじゃないか、どこまでが適正かという話はあるんですが、歳入が例えば何％か毎年ふえるわけですけれども、そのふえる範囲内に、例えば人件費がおさまっているとか、人件費の伸びがおさまっているとか、義務的経費の経費がおさまっているということもありますので。今は、できる限り中で管理できているのかなというところでございます。再度、もう一度、もう一つ突っ込んだ
行政改革大綱をつくっていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
議長（佐野金吾君）
松坂喜史君。
◆８番（
松坂喜史君） 市長がかわったということで、まだこれからといった部分も恐らくあるだろうと思います。いずれ、野田市政から小野市政に変わって、考え方が違ってくる部分もあろうかと思います。いずれ、市民の望んでいる行政、これを一生懸命頑張っていただきまして、釜石市のさらなる発展をお願いいたしたいと思います。 時間が余りますけれども、私の質問はこれくらいにしまして、次回、機会がありましたら、再度、細部にわたって御質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
議長（佐野金吾君） ８番
松坂喜史君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（佐野金吾君） 次に、19番佐々木真君、登壇を願います。（拍手） 〔19番佐々木真君登壇〕
◆19番（佐々木真君） 釜石市政を取り巻く産業経済の厳しい特徴は、相次ぐ市勢の衰退と人口減の現状に反映されていると、このように思います。したがって、釜石市における政策課題の総体的重点政策は、地域の産業経済を強力によみがえらせ、再び活力と夢と希望があり、若者たちが集まってくる町、釜石にしなければならない、そのように考えます。11年前、銑鋼一貫体制から単圧工場に縮小したことによる産業経済活動の総合的地盤沈下に、いかにして歯どめをかけ、人口減にストップをかけ、市勢再生への反転攻勢に果敢に挑戦していくのか。それとも、無気力、敗北主義に迎合した敗者の道を選択するのかが、今まさに問われているのではないでしょうか。 このような厳しい情勢のもとで、過般、行われた統一選挙において、釜石市民は市政のトップリーダーとして小野信一市長を選択しました。しかし、これら一連の政治戦の過程で、かつて見られないような中傷、誹謗が流布され、例えば小野市政では国のプロジェクト事業とか助成とか交付金とか、さまざまなものがこなくなるのではないかというような、デマ宣伝といえばデマ宣伝のような風評もかなりあったことを、私はこの体で痛切に感じたのであります。果たして、そういうことがどうなったのか。 例えば、我々、会派の同僚議員は、昨年の10月に科学技術庁を訪問し、いわゆる地球ドリリングプロジェクト、深海海底掘削事業の調査研究に科学技術庁を訪問し、一定のアクションをとってきました。それは釜石沖、120キロ沖にマイナス2000メートルの海底に、さらに1000メートルの地殻をボーリングをし、その中に地震、その他、地殻変動の科学技術調査をするというものであったわけであります。このプロジェクトが、明らかに公表、正式に公表されたのは、まさに小野市長が就任した後のタイミングでありました。私も、単独で国の各省庁に１人で、あるいはアポイントもとらないで行ったこともありますけれども、国の省庁においては、その政治家、一人一人の政治家が、その地域なり、その分野でどういう政策展開をしているかは、ちゃんと細大漏らさず知っているのであります。 小野市長は、かつて衆議院議員で、それなりの活動をし、それなりの評価があったからこそ、就任と同時にこの深海掘削プロジェクトが公表されるという結論になったというのが、私が活動してきた中での認識であり、なおかつ、今、岩手山で地殻運動が激しく起こっているわけですけれども、これの観測に、原位置試験で確認をされた、あの鉱山の空洞で引き続き東北大学が観測をし、ここから約150キロ離れた沖合、ここに太平洋プレートが入ってくる。その還流と津波の対策、そういう国際的な調査研究になるものと私は思っており、これまで鉱山を中心に取り組んだ事業の延長線であり、まさに全世界のこういう学会、その他の調査に貢献するものではないかというふうに思っております。 御承知のとおり釜石では、昭和27年９月９日に日鉄鉱業が磁鉄鉱の鉱脈を探査するための炭鉱坑道を掘って、500メートル進んだところで鉱脈はない、当たらないという結論が出たにもかかわらず、さらに2000メートルプラスして掘り進み、それを岩手県に寄附というか提供し、そして昭和31年に隧道工事に入り、昭和34年に日本でも最も長距離で、最も困難な、手前、自前の横断道トンネルを実現したのは釜石であります。ですから、今も横断道の問題が議論されておりますけれども、いわゆる昭和36年の所得倍増政策が出るその10年も前から、釜石市はそういう政策を全国に先駆けて展開した地域であると。そういう過去の歴史も、こういう国のプロジェクトが入ってくる条件になっているというふうに思われますし、鉱山といえば条件反射的に何でも反対という人も、私はいるように認識してますけれども、そういう人が今の仙人トンネルを通るのに、本当に何のこだわりもなく通っているのかどうかということについては、私はかなりの疑問があるわけです。 第２に、そのような批判に対して市長報告は、かなりの国の予算、新規事業がついたという報告がございました。例えば、国道283号線、仙人道路については、昨年が22億だったものが今回は42億円。それから、公共埠頭については、昨年が５億5000万であったものが今回は５億7000万と。さらに、漁港関係の予算については、昨年が21億円であったものが、今回は25億1100万円。さらに、その他、新規事業、あるいはいろんな事業に増額配分されているというのは、冒頭の市長報告で明らかになったのであります。私も、思うことは、今、統一選挙でいろいろ、政党主導というよりは、東京都知事が石原慎太郎氏に決まったように、政策の実行能力、政策をどう考えているかによって、国の地方に対する判断が変わってくる時代に転換されたというのが、私の政治をめぐる認識であり、そのことが冒頭の小野市長の報告でも明確になってきたのではないかというふうに、私は考えているわけでございます。 さて、質問でございますけれども、第１点は
地方分権時代の
行財政改革についてですが、過般、盛岡において地方分権の研修会があり、私と数名の議員、それから当局からも行ったわけですが、一口で言うならば、分権時代のあり方というのは、むだな施策を抜本的に見直して、できるだけ民間活力を導入して展開し、財政改革と施策の展開に寄与することであると、こういうのが趣旨だったと思います。それで、大変恐縮でございますけれども、こういう厳しい現状を打開していく上で、トップリーダーとしての気概を市民に示していく意味合いから、市長さん、
議長さんの公用車を廃止すると。かつては、車というのはほとんどない時代の、これは産物であると私は思っていますが、今、市内のタクシー会社もたくさんありますし、恐らく公用車１台にかかる人件費その他で、私の推測では1500万円ぐらいかかっているというような気がしますが、仮に１日１万円台のタクシーを使ったとしても、１年間では365万円で済むというふうに思いますので、御検討方をお願い申し上げ、そしてその姿勢で市民にさまざまな協力をお願いしていくということが必要ではないのかと思います。 二つ目には、市民の税金である公費のむだ遣いを気をつけてほしいと。これは質問ではありません。要望にします。例えば、小川で3000万の土地を買ったわけですけれども、その土地を何に使うかということは全く明示されません。科学技術専門学校でも、まず７億から８億のむだ遣いが展開されていました。こういう市民が苦労して納めた税金を簡単にむだ遣いするようなことは、言わなくても小野市長はそうすると思いますけれども、あえて要望として出しておきます。 ３点目は、この
中心市街地活性化事業でございますけれども、これは国の景気対策その他も絡んでの事業でありますが、私は釜石においては民間活力を大胆に大幅に展開して、中心市街地の活性化をするということは、これまで疲弊し、人口も減っている現状ではかなり無理があると思います。この際ですから庁舎問題、先ほども出ましたけれども、行政として市内の中心街のあいている７階建てのビルもありますし、市営ビルもあります。福祉事務所も、あそこには社会的な弱者が訪問するわけですが駐車場もないと。こういうことなので、思い切ってこの際、庁舎問題とこの中心街の遊休施設を有効利活用して、この庁舎問題とその活性化の事業を行政主導型で大胆に転換をしていくと、そういう施策がいいのではないかと。福祉事務所については、あれを３階か４階に建てかえ、１階を駐車場にして、福祉事務所、それから社会福祉協議会もあそこに持っていって。それから、保健婦さんの皆さんも頑張っていますので、そういう福祉一貫体制をつくって、返す刀で第６分庁舎については駐車場にすると。そういう新たな発想での転換、そして庁舎建設の13億円という財源は、別な活性化に、この際、大胆につぎ込んで、二重の意味で活性化を図っていくと。ＰＦＩ事業の導入も、これにはかなり関連させることが可能だと思います。 また、４点目ですけれども、大町で商店の皆さんが展開した、あの駐車場もかなり、３月議会でも言ったんですが、これもこの事業の中に組み入れる中で、関係者たちが楽になるような方策を考えてもらいたいと。 次に、
日向ダム効果ですが、私は地元の小川で、あのダムにはいろんな皆さんの犠牲やら協力があったし、そしてトータルでは恐らく300億円ぐらいの、国費といい県費といい、いずれ税金が入っているわけですけれども、このダムの効果の使い方がちょっと甘いのではないかと、こう思います。一つ提案しますけれども、ＳＭＣという釜石の誘致企業では、みんな頑張っていますが、この企業は当初400名規模での展開であったわけですが、現時点では1000名というまさに当初から2.5倍の規模で地域経済に貢献しているわけでございますけれども、その従業員が2.5倍になったことによる駐車場問題が多分、今、問題になっていると思います。この際、あのＳＭＣ周辺の河川の増水の状態を、去年の夏から秋にかけて私もずっと観察しました。あの河原に冠水はほとんどしませんでした。あそこで野菜等もちょっとつくっていますね。あそこをきれいなものに整備しながら、何十台かの車両を仮に駐車できるようにして、最大限の支援を頑張っている企業にはやっていくべきであると、このように思うわけでございます。 次に、ダムの利活用、そのダムができたらば、こうしたい、ああしたいということを、前市長からもいろいろ聞きましたけれども、実際はダムができても、そのダムを有効に活用するということがほとんど進んでいないばかりじゃなくて、足もなくなるという、まさに逆現象が起きているわけであり、これではせっかくの300億円の投資も、どぶに捨てたと同じことになってしまうというふうに私は思うのでございます。それらの展開。 次に、
スポーツ振興ですけれども、屋内ゲートボール場の建設設置ですが。過般、私は志戸平温泉に行って調査をしてきました。水松園というホテルがあるわけですけれども、ここで東北大会、岩手県大会のゲートボール大会が開催されておるわけですけれども、８コートの屋内ゲートボール場があります。聞いてみると、その経営陣の１人に建築業者がいました。私が建てたと。そして、最終的には、やっぱり経営改善で人を呼ぶと。それはスポーツと温泉経営を両立させるという。しかも、手前で、自前でつくった。４コート分の建物を、１人で8000万でつくったと、こう言っています。釜石ならばもっと、積雪量が少ないので安くできると思いますよと、こういうアドバイスもちょうだいしてきたわけでございます。御承知のとおり、市長さんも言ったとおり、高齢者の所得が200億円で、これが市内経済を回っている効果というのは大きいものがあるわけですから、それに見合う健康づくりの、あるいは国体の正式の種目になっているわけです、ゲートボールは。19、20日、宮古で県民体育大会があるわけですから、御理解をお願いしたいと。 次に、勤労者駅伝を返上したわけですけれども、これにかわるマラソン大会の具体的な提案を私は担当の方に申し上げております、文書によって。それを、具体的に取り組んでもらいたいと思います。 あと、陸上競技場の整備。御承知のとおり、コースにこぶし大のような玉石が入っているんです。スパイクを履いてトレーニングすると、経験者はすぐわかると思うんですが、危なくてスパイクによるトレーニングはできないし、もちろん正規の陸上競技大会は不可能です。こんなことは今までなかったことです。こういうことに対する、この注意を喚起したい。 また、プールの利用者がかなりふえていますけれども、頻繁に利活用する皆さんは、新日鐵の健康センターのように回数券を発行して、一定の割り引きですか、そういうものをやってほしいということがあるわけですけれども、御答弁をお願いします。 最後は、観光振興でございますが、根浜についての議論がきのうもありましたけれども、私はそのとおりで賛成で、本格的な根浜の観光振興をするためには、今、一定部分、観光協会に運用を委託する、あらゆるものを観光課主導型で展開しなければならないところまで、あそこをめぐるクルーザーからキャンプ場からトライアスロンから、さまざま前向きにいっているわけですから、この運営をこの際、変えてもらうと。そして、今度、行ったグリーン・ツーリズム、ここまでくるのにはトライアスロンと10年間いろいろな交流をする中で、漁民は率直に言って観光みたいなものは真っ向から反対なわけですけれども、それを具体的な交流を深める中で、ここまで
意識改革が来たということですから、もう少し大きく広げる意味で助成を強めて展開をしてほしいし、現地に行った皆さんから、現地で聞いてきましたけれども、それこそ海水療法センターを早くつくってほしいと、こういう強力な要望もありました。 以上、壇上からの質問は終わりにして、市長さん並びに御当局の答弁を聞いた上で、必要ならば関連質問したいと思います。よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
議長（佐野金吾君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。 まず、
行財政改革についての行政のリーダーは率先して改革姿勢を示すべきであるという御質問にお答えをいたします。 地方自治法にも規定されておりますが、行政は最小の経費で最大の効果を発揮していかなければなりません。そのためには、常に最善の方策、最も効果があると思われる施策を求め、改善、改革を行っていかなければなりません。私は、市長に就任する際に、市役所は
サービス機関であることを念頭に置きながら、職員の
意識改革、行財政の改革を行っていくことを決意し、市民や職員に対してこのことを話してまいりました。改善、改革は一朝一夕にできるわけではないかもしれませんが、私はこれを実行していく覚悟でありますし、私が先頭に立って実行し、市民や職員にも示していきたいと考えます。 ただ、市長就任以来、１カ月以上、ちょっと過ぎましたけれども、私の市長就任によって発生した仕事は124ございました。その中で、92が長という名前のつく仕事でございました。まことに、６月は総会シーズンが重なりまして、大変な多忙でございまして、その仕事を消化する際に、果たして公用車がない方がいいものなのか、あるのが当然なのか、私はこの多忙な時期が終了したならば、改めてこのことを考えていかなきゃならないだろう、こう思っております。私は、できるだけ、朝は時間が限定がありますから庁用車で参りますけれども、夕方は私の帰るのが非常に不確実でありますから、庁用車はできるだけ使用しないという形で対応いたしておるところでございます。全国的にも、今、
佐々木議員がおっしゃるように、公用車の、庁用車の有無の問題が大変話題になるだろうと思いますが、なかなか全国的に廃止されないのはそれなりの理由があるのかなと。その背景も、私なりに調査をし、自分の体験として生み出していかなければならないだろうなと、こう考えておるところでございます。 また、公費の支出につきましては、財源は当然税金でありますことから、議員、御提言のように、経費対効果を常に念頭に置き、財政運用を行っていく所存であります。特にも、従来の行政運営では、事業の大小が重要視されてまいりましたが、私は市民の満足度や政策の効果といった視点も重要と考え、時代の要請や市民のニーズにこたえ、釜石の魅力を引き出すものを政策の選択基準にするとともに、実行した政策がどのような効果を発揮しているかを常に評価し、市民の満足度の向上を図られるむだのない行政運営を行ってまいりたいと存じます。 以上をもって私の答弁は終わりますけれども、引き続き教育長並びに関係部長に答弁をさせます。
○
議長（佐野金吾君） 教育長。 〔教育長菊池葵君登壇〕
◎教育長（菊池葵君） 私からは、
スポーツ振興による市勢の再生に関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、
スポーツ振興による高齢者に優しい
まちづくりの施策として、屋内ゲートボール場を建設してはとの御提言についてでございますが、御承知のとおり、当市の少子・高齢化の傾向は、一段と加速している状況にあり、社会情勢の変化により市民のライフスタイルや価値観が多様化し、市民一人一人が生涯にわたり心身ともに健康で明るい生活を送ることができるよう、身近なところでスポーツを楽しむ環境の整備は、重要な施策の一つであると認識いたしております。 昨今、ゲートボールは、市民スポーツ、高齢者の生涯スポーツとして定着してきており、競技人口も多く、屋内ゲートボール場建設は、雨天時や冬場など、だれもが気軽に年間を通して利用できる施設として必要なものと考えております。このことから、当市といたしましても、まず建設用地の確保が先決であるとの考え方から、適地の有無、既存のグラウンドでの併設が可能かどうか。また、現在、教育委員会で進めている学校統合の全体計画の中で、建設用地の有効活用が図られるかどうかなど、引き続き検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、全国勤労者はまゆり駅伝にかわる新たなスポーツイベントの開催を考えるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、はまゆり駅伝は、国及び県の事業の変更により、昨年第12回大会をもって終了したところであります。このはまゆり駅伝は、全国大会として地域経済の波及効果は大きいものがありましたことから、これにかわる何らかの全国規模のスポーツイベントの創設を検討していかなければならない、そう考えております。今後、新たなスポーツ大会の企画、検討に当たっては、体育、スポーツの振興のみを観点としたものではなく、駅伝同様、地域経済の活性化の一翼を担う大会を基本として、さきのはまゆり駅伝実行委員会総会においても確認しておりますとおり、官民一体となった検討委員会などの組織化を図り、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市営プールの積極的な利用促進を図るためにも、割引回数券の販売も考えてみてはどうかとの御質問にお答えいたします。 当市営プールは、昨年７月19日にリニューアルオープンいたしました。当市営プールの入場料形態は、昭和43年開設当時、入場券を11枚つづりとし、１回分割り引いた回数券の取り扱いがなされておりました。その後、昭和59年４月１日に、諸費高騰のため、入場料の改正がなされた際、当該回数券での利用が極めて少なかったことなどから廃止されたところでございます。しかしながら、当プールはスポーツリフレッシュ事業により、屋内プール棟、管理棟などの施設の機能が整備・充実されたことによりまして、本年５月末現在、入場者数は前年度対比で約20％増加しており、多くの市民に利用されているところであります。このことから、今後も当市の体育、スポーツ、そして水泳スポーツの振興、市民の健康増進の場として利活用されるものと期待されており、議員御提言の割引回数券の導入につきましては、これまで以上の利用促進が図られるものと考えられますので、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、陸上競技場の全天候化整備についての御質問にお答えいたします。 議員御提言のとおり、今日の各種陸上競技大会は、そのほとんどが全天候グラウンドでの開催が主流となっており、当競技場においても、陸上スポーツの振興を図る上で、全天候化整備は必要であると認識しているところであります。 さて、当競技場の全天候化については、日本陸上競技連盟の公認検定員から、これまでも第三種公認検定を受けるたびに、沿岸部に全天候型競技場がないことから、ぜひ当市が先駆けて全天候化を図るよう強く要請されてきているところであります。しかしながら、当施設は新日本製鐵釜石製鐵所から使用貸借契約により期限を決めて借り受けているものであり、仮に全天候化した場合、半永久的な構造物となりますことから、整備、改修に当たっては所有者である新日本製鐵釜石製鐵所の理解を得ることが大前提となります。また、全天候化には、多額の予算を伴いますことから、その計画整備に当たっては、市の関係部局を初め、関係団体とも十分な協議、調整を行い、その実現に向け努力してまいらなければならない、そう存じますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
議長（佐野金吾君）
経済部長。 〔
経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎
経済部長（桑畑喜一君） 私からは、
中心市街地活性化の取り組み並びに観光行政に関する御質問にお答えをいたします。 近年、多くの都市において、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの変化、中心市街地での地価の高どまり等を背景として、居住、商業、業務、公共
サービス等の都市機能が、中心市街地から郊外へと分散するなど、街の顔とも言うべき中心市街地の空洞化現象が拡大し、全国的な社会問題となっております。 このような状況を打開するために、地元主導による市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進し、商店街振興の枠組みを超えた中心市街地全体の広域的な再活性化を図ることを目的といたしまして、
中心市街地活性化法が、平成10年７月、国の13省庁連携のもとに施行されました。市町村が中心市街地の活性化施策を推進するに当たりましては、国が定める基本方針に基づいて、市街地の整備改善及び商業の活性化事業などを盛り込んだ基本計画を策定することとされております。このため、当市におきましても、
高齢化社会の進展や人口減少など、商店街を取り巻く厳しい
社会経済情勢や地域の実情を踏まえ、
中心市街地活性化基本計画の平成11年度策定に向けて、庁内関係部署はもとより釜石商工会議所や商店会と協議を重ね、準備をいたしておるところでございます。 中心市街地の区域といたしましては、釜石駅周辺の市街地化の進展を展望し、東部地区及び西部地区の既存商店街への影響も考慮しながら、これら３地区のそれぞれの機能分担や特性を明確にする中で、魅力ある
まちづくりに向けた整備を図る必要があるとの基本認識に立ちまして、東前町から鈴子地区、そして新町までの区域を対象地区として想定をいたしてございます。 また、中心市街地の再活性化のためには、民間活力の積極的な活用が必要不可欠でありますが、タウンマネージメント機関、いわゆるＴＭＯは、市が策定する基本計画に基づき、民間による
まちづくり機関としてみずからが事業主体となり、あるいは他の事業主体と共同して実施するなど、中心市街地における民間主体の事業の推進並びに管理運営を担うものとされております。当市におけるタウンマネージメント機関といたしましては、釜石商工会議所が母体となり、市の基本計画策定と歩調を合わせながら、平成11年度にＴＭＯ構想を策定する予定となっておりますが、目的に沿った実効性のある基本計画を策定するためには、商業者及び地域住民の方々の意向の把握と合意形成が必要不可欠でありますことから、有識者や商業関係者、市民、経済界、行政による策定委員会を組織し、官民一体となった取り組みをいたしたいと考えておるところでございます。 策定の基本的な方向といたしましては、住みよい生活空間と魅力ある交流、にぎわい空間の創出及び釜石らしさの景観形成などを念頭に置きながら、公共施設の再配置や土地利用方針の策定等によって、中心市街地の機能向上と環境改善を図るとともに、商業機能の活性化等に資することを目指すものでございます。 したがいまして、議員御提言の遊休施設等の有効活用も含めまして、各種施策の推進を策定するに当たりましては、
中心市街地活性化法に基づく各種補助制度等を最大限に活用することを前提として、公共及び民間事業の効率的な組み合わせによる相乗効果のある事業を展開し、地域の活性化に向けて努力をいたしてまいりたいと存じますので御了承を願います。 また、釜石大町駐車場についての御質問でございますが、国の施策の中で、事業メニューとして駐車場整備など、機能的な都市基盤の整備についても、その方向性が示されておりますものの、大町駐車場の運営を民間に移管することについては、現在のところ考えてはおりません。ただし、商店会や市民文化会館などと連携した
まちづくりの組み立ての中で、当該地区の効率的な駐車スペースの配置について、
中心市街地活性化基本計画及びＴＭＯ構想の計画策定において、検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、根浜海岸レストハウスの運営についての御質問にお答えをいたします。 根浜海岸レストハウスは、昭和46年に財団法人岩手県観光開発公社の事業として建設し、市が取得した施設でありまして、その後、昭和63年には岩手県の自治振興基金を活用して一部を増改築した経緯がございます。建設当初は、市の直営事業として営業を開始し、その後、釜石観光協会に管理運営を委託いたしましたが、入り込み客数の減少などから業務不振に陥り、昭和58年から昭和62年までは実質的な休業状態が続いてまいりました。このため、観光地としてのマイナスイメージを払拭し、観光客などの利用者の利便向上を図るため、観光協会に対しまして再び管理運営を要請し、現在に至っているところでございます。 また、この間に、隣接地に根浜海岸健康福祉センターや、根浜シーサイドパークを整備いたしましたが、これら施設の使用料の徴収事務を含めた施設の維持管理につきましても、同協会に委託しておるところでございます。さらに、本年度からは、根浜海岸キャンプ場の繁忙期を除く時期の管理運営を委託することとしており、年間を通じた施設管理や施設の利用時間に応じた利用管理など、恒常的な業務料が生じてございます。 一方、根浜地区では、岩手県の御支援により、さわやかトイレやフィッシャリーナ、緑地公園の整備などにより、観光基盤の整備が着実に進められておりますが、これら施設の維持管理は地元の関係団体に委託されている状況にございます。 このようなことから、現時点ではレストハウスを市の直営として運営することも、また地元町内会等へ委託することも難しいものと判断されるところでございます。しかしながら、施設の整備充実が進められる反面、管理すべき施設がふえており、また将来的にはこれらの管理のあり方を検討することが必要になってまいるものと思われます。レストハウスに関しましても、老朽化が進んでいるほか、施設形態が利用ニーズに合っていない面も見受けられますので、今後の施設のあり方を検討する中で、あわせて管理運営方法等につきましても、検討してまいりたいと存じますので御了承を願います。
○
議長（佐野金吾君） 建設部長。 〔建設部長海野伸君登壇〕
◎建設部長（海野伸君） 私からは、河川敷の利用及び日向ダムの利活用についての御質問にお答えいたします。 まず、河川敷に駐車場の確保及び公園整備ができないかとの質問についてお答えいたします。 河川敷の占用についてでありますが、本来、河川敷は河川の円滑な流水を確保し、洪水による被害を除去、または軽減するためのものであります。しかしながら、昨今、河川環境に対する関心の高まり、スポーツ・レクリエーション活動の場としての利用等、河川の保全、利用に対する要請がますます増大、多様化していることから、本来の河川の機能が維持されるとともに、良好な環境の保全と適正な利用が図られる場合、また国、地方公共団体、公共法人、または営利を目的としないものに対し、占用の許可が可能となっております。具体的には、公園・緑地広場、運動場など、自由使用を増進する施設に限定されておるわけですが、平成９年度の河川法の改正では、河川管理者は河川整備計画の案を作成しようとする場合、必要に応じて学識経験者や地域住民の意見を反映するという考え方に立ち、学識経験者や住民の参加が盛り込まれております。 このようなことから、御質問の河川敷の駐車場利用については、イベントなど、一時使用の場合のほか、公園・広場などの占用が許可された施設周辺の騒音の抑制や、道路交通の安全の確保上、必要やむを得ない場合に限り、その施設と一体をなす利用者のための駐車場は占用が認められておりますが、駐車場だけとしての利用については難しい状況にありますので御了承願います。 また、河川敷の公園整備についてでありますが、秩序ある河川の利用及び環境保全の意味合いから、今後、スポーツ・レクリエーション活動等のニーズに沿った整備ができるか、河川断面や利用面などから、河川管理者である岩手県とも協議を行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、当市の観光資源としての日向ダムの利活用についての御質問にお答えいたします。 日向ダムが、甲子川水系小川川の治水ダムとして平成９年10月に竣工しましたが、近年、ダムの貯水池は新たな観光資源として見直されており、日向ダムにおいても「水と緑とそして光を」というキャッチフレーズのもとに、人々が四季訪れて、安らぎを味わう空間を創出する緑地公園などを整備し、水と緑あふれる新たな憩いの場として、市民を初め、ここを訪れる方々に、ゆとりと潤いを与えてくれるものと期待されております。 日向ダムが竣工後、県と市が一体となって、日向ダム周辺に、遊歩道、多目的広場、展望広場、ピクニック広場などを整備し、平成10年３月に完成しております。さらに、昨年はダム周辺のグレードアップを図るとともに、沿岸地区の桜の名所にしようということで、桜の植樹をいたしてございます。これまで、森と湖に親しむ旬間には、日向ダム湖畔の集いを開催し、市民はもとより近郊市町村からも、多くの方々に各種イベントなどで楽しんでもらうなど、市としてもダム周辺の活用には可能な範囲で努力いたしているところであります。日向ダムは、非常に風光明媚な当市にできた唯一のダムでありますことから、当市の観光資源として日向ダムの利活用を図るべきとの議員御提言は、全くそのとおりであると存じております。 日向ダムの利活用を図るために、小川温泉など近隣の既存観光資源との連携や、ダム周辺の施設整備の充実を図ることについては、今後、多くの方々の御意見をお聞きするとともに、ダム周辺利用者の動向やニーズを十分把握してまいりたいと存じます。しかしながら、これからさらに周辺整備を進める場合は、日向ダムの地理的条件、規模、周辺環境等を十分勘案し、また治水ダムということでありますので、治水ダムとしての管理上、支障のない範囲で利活用を図ることにも配慮する必要があります。このためには、ダム管理者と協議しながら進める必要があると考えております。 いずれにいたしましても、これからも観光資源として、日向ダム周辺の活性化を図っていく必要があると存じます。活性化が図られれば、交流人口が増加することになり、おのずと地場産業、新規産業の振興が図られてくるものと思っております。 また、バス運行につきましては、昨年度、にぎわいバス・サンデー号を、日向ダム及び小川温泉まで運行していただきましたが、今年度についても女遊部、室浜地区とともに、にぎわいバス・サンデー号を６月の第４日曜日から運行できるように、今定例会に補正予算を提案してございます。日向ダム方面の定期路線化につきましては、今後の利用者の状況等により、関係機関に要請してまいりたいと存じますので御了承願います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○
議長（佐野金吾君） 佐々木真君。
◆19番（佐々木真君） 今の仮設駐車場の問題で、フィリップスが撤退したときも、私、言ったんですけれども、誘致企業が進出した時点で問題があったはずだと。それに対する対処のおくれと、それから経済の動向で撤退ということになったわけですから、今の経済状況ではどんな企業でもいつどうなるかという問題があるわけです。それに必要な手を打たないために、そういうミスリードが出てくると私は思っています。これについては再質問はしませんが、小野市長さんもあの河川は多分ごらんになったはずだと思いますので、今の部長答弁をもう一度再検討して、多分、現地でもこの問題がテーマになっているはずなので、私はなっていないことをデマ宣伝で言っているわけじゃないので、慎重に対処してほしいことを、まずこの点については要望しておきます。 それから、観光問題に
経済部長の答弁があったんですけれども、私の質問はレストハウスをどうのこうのじゃないんですよ。私だけじゃなくて、根浜観光が議論になっているわけで。観光協会主導型では、いろいろな施策の展開が、行政ではないですから、責任があってないような実態になっているわけです。そうじゃなくて、直接あそこのヨットハーバーでも、キャンプ地でも、その他、マリンスポーツ、さまざまグリーン・ツーリズム、内容が質的にも量的にも、トライアスロンもそのとおりですけれども、変わってきているので、全体のその管理運営を行政が直接やるべきだということです。かなりの不満があるというのは、多分、担当課長は知っているはずなんで。非常に市長さんに恐縮ですけれども、教条主義的な答弁というのは、実りにならないと私は思っているんですよ。私は、１週間に２回は通って、いろいろな方々とも話をして。実際、トライアスロンも、前市長はそんな大会は不可能だという答弁のもとから、では我々協会の、いわゆる半気違いグループでやるかと、こういうことでやったやつなんで。必ずしも物事によっては、行政が判断したことが間違っておって、民間が判断した方が正しいということもあるわけで、それが物の見事に成功するという。こういう教訓から、教科書的でない判断を新市長さんにお願いをしておきたいと思います。 それから、中心市街地の対策でも、地方財務３月号にこう書いてあるんですよ。ハード事業への支援が中心であると。ＴＭＯが位置づける事業については、国の補助及び融資などに対する支援策が用意されているが、これらの対象は空き店舗などの取得・賃貸、再開発ビルの取得・運営、アーケードや駐車場などの基盤、施設整備といったハード事業への支援が中心であると。こうしたハード事業が一段落しているところや、必要としないところに対しては大きなメリットはない。支援制度を活用して、無理して事業を行うような過ちに陥ることなく、いかにうまく中心街地の管理運営を行うかから議論を始めることであると。これもどうも答弁が、私がこの地方財務の３月号、４月号、５月号をかなり吟味して読んだ上での質問なんですが、すれ違っているようであり、またこの商店経営の皆さん、そういう人たちの要望も余り反映されていないようなので、この点については勉強をし直してほしいと思います。 あと、スポーツ関係ですけれども、勤労者駅伝にかわる事業の問題で、何が問題かというのが、多分、多くの方はわからないと思うんです。今、トライアスロンでもそうですがマラソン大会でも同じで、道路使用は警視庁管轄なんです。総量規制になっているんですよ。それで、この勤労者駅伝をやめて、一たん道路使用をやめたということになると、再びその道路使用を申請しても許可にならないんですよ。それについて、どうも認識が甘いようなので、ぜひともことし中に何らかの形でこの道路使用を継続してやっていくという、この取り組みが必要なわけで。私は、トライアスロン大会をやるときにこの問題で大変苦労して、半年間そっちこっちをはいずり回ってようやく実現したという経過を持っているんですが、それの認識がちょっと薄弱のような気がするんですよ。これについては、御答弁をお願いします。
○
議長（佐野金吾君）
体育振興課長。
◎
体育振興課長（八幡義久君） それでは、コースの道路使用の件について、私の方から御答弁申し上げます。 確かに、はまゆり駅伝は、昨年12回大会で、一応、財政的な部分も含めて、万やむを得ず中止という方向になりました。そのときに、当然、釜石の港町から大橋までの全コース、これははまゆり駅伝でるる使ってきたわけでございますけれども。幸い、警察さん等々の御理解もありまして、快くお借りして12回大会まで成功に導いたわけでございます。 ただ、議員さんおっしゃる道路使用の継続を引き続きやっていかないと、再度お借りするのには難しいというお話でございます。これは、確かに私も体振課長になった当時にそのお話は聞きました。そのお話もありまして、今回、12回大会でやめた後に警察さんの方にも出向きました。そして、まず今後、新たなイベントの創作ということで、道路を使うスポーツイベントが、今後継続して考えていきたいなというお話はしました。そのときに、当時の交通課長さん等からのお話では、まずその使われる内容にもよりますが、また新たにそのイベントを創出しコースを使うことについては最大限御協力をしていきたい、そういうお話も承っております。 ですから、確かに間を置かないで引き続きというイベントの創出は必要なことかと思いますが、いずれことしは当課としましてはインターハイの関係もございまして、インターハイ明け後にその辺の新しいイベントの創出について、十分、関係機関と協議してまいりたいなと、そう思っております。御理解ください。
○
議長（佐野金吾君） 佐々木真君。
◆19番（佐々木真君） どうも、
体育振興課長さん、いろいろ苦労してやっているのは、私、知っていますので。やっぱり市長さんとか総務の方で、そういう実情があるんだということで、一つのこういう大会をやるには、やっているのをサイドから見る場合には、やっているなという程度なんですが、実際そういう団体がやるときには、大変な問題をいっぱい抱えながら、うんうんしながらやっているわけなんで。私が提案しておった文書をごらんになればわかるんですが、すぐゴーサインを出すならば、すぐ全国に向けてエントリーの広告を出して、ランナーズでもいいんですけれども、やれる準備まで資料は提供してあるわけですので。後から小野市長さんも、多分、年に二つの国際大会、月１回の県大会というようなことも思うか、思わないかというようなこともあるような気もしますので、ただ単におもしろ半分に質問しているわけじゃないので。我々も、できるだけ協力するという体制ですので、その辺をひとつ強力に御検討方お願いします。 それから、最後ですけれども、市長さんの公用車の問題。確かに御答弁のとおりで、関東地方のある自治体の研修に会派で行った際には、そこの自治体の行政改革委員会で、市長と
議長の公用車廃止というのを、今、検討中だということも聞いてきました。ですから、やっぱりこういうのは、一番、私、言った根拠は、タクシー会社もいっぱいあって、釜石で一番大きい企業の所長も、今では所長の専用車というのはないわけです。そして、こういうのも合理化しているわけですから。やっぱりこれが釜石再生振興のためには、こういう意気込みでやる必要があるんだというのは、理屈だけじゃなくて体で示していくということが非常に大切かと思いますけれども。 以上を要望して、若干以上、時間がありますけれども、私もたまには時間を余してやめたいと思います。 どうもありがとうございました。
○
議長（佐野金吾君） 19番佐々木真君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（佐野金吾君） 暫時休憩をいたします。 午後２時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時22分再開
○
議長（佐野金吾君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。９番斎藤正子君、登壇を願います。（拍手） 〔９番斎藤正子君登壇〕
◆９番（斎藤正子君） 日本共産党議員団の斎藤です。 私からも、質問に入ります前に、小野市長に対し一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 私は、小野市長が市会議員のときに、１期ですけれど御一緒にさせていただきました。そのときの印象として、大変財政分析に堪能の方で、しかも総合的に、そして常識的にもろもろの事態を対処する、そういう印象を受けました。御承知のように、財政問題といいますのは、その自治体を映す鏡であるとも言われております。この鏡が、将来ともにさびないように、濁らないように、小野市長のこれからの努力を私はお願いするものであります。 日本共産党議員団としては、小野市長に対し、これまでの野田市長と同じように、是非、是々非々で臨みたいと思いますので、今後とも御指導とともに、４年間の小野市長の健康に留意して、市民の目線で頑張っていただきたいというふうに、初めにごあいさつを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、四つのテーマで質問してまいります。 第１は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 地方自治と国政のかかわりについてであります。 市長は、６月市議会定例会に当たり、市長就任あいさつと所信を表明されました。その中で、日本の現状については経済情勢についてのみ言及されました。不況の打開と住民生活の防衛が緊急最大の課題であることは同感でありますが、不況の打開には消費税を３％に引き下げ、冷え切った消費を温めることが最大の決め手であることは国民的認識であります。市長は、消費税の引き下げについてどのように考えているのでしょうか。 今、21世紀を目前にして、我が国のあり方を根本から変えてしまう悪法を次から次へと強行成立させています。憲法第９条を全面的に踏みにじり、日本を戦争をする国に変えるガイドライン法、戦争法、国民の基本的人権を侵害し、警察権力による監視社会にする盗聴法、日の丸・君が代を国民的討論、合意もなしに国旗・国歌として法制化を強行しようとするなど、多数を頼んでの国会の暴走ともいえる国政の現状について、国会議員の経歴をお持ちの市長は、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。 次に、今、参議院で審議されている地方分権一括法案についてであります。 この法案について小渕首相は、国と地方は対等、平等の関係になる。このように述べておりますが、果たしてそうでしょうか。これまで憲法の規定では、国からの関与が認められなかった自治事務に対し、是正の要求という権力的統制ができるようになること、自治体独自の施策に介入してきた通達行政についても、今後の法案に引き継がれていること。行政
サービスを後退させる福祉事務所の現業職員の配置基準、公立図書館の館長の司書資格などを定めた必置規制の廃止や縮小、地方議員定数削減、上からの市町村合併促進など、地方自治拡充とは相入れない改悪が盛り込まれていること。一方で、地方への権限と財源移譲には見るべきものがないなど、地方分権法どころか地方統制法とでも言うべき法案であります。市長は、このような地方自治を形骸化する地方分権法について、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 二つ目は、選挙公約と市財政運用についてお伺いいたします。 さきの市長選で、市長は、福祉、教育から産業、文化、スポーツまで、幅広い公約を掲げ、結論的には４年で釜石を変えますとして当選されました。一方、市財政の現状は、平成11年３月末の地方債残高168億1320万円、市民１人当たりの35万1600円であります。ちなみに、今年度の市の当初予算は193億5288万円余でありますが、厳しい財政事情の中で、その運用の核心はどのようなものであるか、選挙公約との関連でお伺いします。また、市長の公約が６月補正予算にどう反映されたのか、お伺いいたします。 三つ目には、住民要望の市政への反映と実行の手法についてお伺いいたします。 当市の現状の二大特徴は、地域経済の衰退と超高齢化であります。それだけに、住民要望は渦巻き、行政の課題は山積しております。市長は、市長選において、変えるのは市民のあなたです。市政は市民みんなのものです。みんなの声を聞き、みんなで誇れる釜石をつくるために、このように訴えられました。言うまでもなく、自治体の主人公は住民であります。市長は、住民要求、要望をどのような手法で市政へ反映させ、解決しようとしているのか。また、このこととの関連で、今、町内を挙げて反対運動が盛り上がっている両石町水海地区への新し尿処理場。日本共産党は、前市長に計画の白紙撤回を申し入れておりますが、この新し尿処理場の建設問題にどう対処しようとしているのか、お伺いいたします。 二つ目は、
男女共同参画社会づくりについてお伺いいたします。 この６月15日、衆議院本会議で政府が提出した男女共同参画社会基本法が全会一致で可決、成立いたしました。背景には、国際的な流れや、長年にわたる日本の女性たちの要求がありました。基本法は、男女がともに社会のあらゆる分野の活動に参画する機会をふやすことを主眼とするものになっていますが、女性たちが長い間、求めてきた男女平等法という願いから見れば、不十分さが指摘されております。さらなる女性の地位向上のためには、より充実した法整備が求められます。当市の女性行政への取り組みは早く、92年に盛岡市に次いで婦人対策室を設置、95年に女性の地位の向上、福祉の向上に関する提言書を発表、98年にはそれぞれの能力を発揮できる男女共同参画社会を実現させるために、その指針となる女性行動計画、男女共同参画プランかまいし21を策定しています。 以上のように、県内でも素早い一連の取り組みは、前市長の女性行政に対する認識と理解、さらには女性職員、関係者の方々の熱意と努力に負うところが大きかったと思います。策定したプランを具体的施策として展開することで、実効性のあるものとすることがますます重要となります。初めに、小野市長に女性行政に対する基本的な考え方をお伺いします。 第２点は、策定されたプランかまいし21は、
男女共同参画社会づくりの指針であり、女性のための支援策でもあります。具体的施策の展開を今後どのように考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 第３点は、社会づくりを促進する方策として、繰り返し政策方向決定の場への女性の登用を求めてきました。釜石の将来を考える各種審議会・委員会への女性の登用率は、73年は7.5％、89年は9.3％、そして99年18％と、この間、着実にふえております。女性の登用に対する市長の考え方をお伺いいたします。また、政府は、2000年までに30％を目標としておりますが、釜石での見通しをお伺いいたします。 最後に、基本法が可決、成立されたことにより、今後とも女性の社会進出がふえることは必至です。この際、基本法に定められている男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるという理念を、市民に広く浸透・定着させるためにも、行政が率先してその役割を果たすことを要望いたします。 第３の問題は、市営住宅問題、住宅改善についてであります。 公営住宅は、国、地方公共団体が、住宅に困っている低所得者に低家賃で対応することを目的につくられた住宅であります。日本共産党議員団は、毎年、予算要望書を提出、その実行を求めてまいりましたが、今年度、要望書で市営住宅に関し、老朽住宅を早急に改築すること、居住者の要求を調査し補修すること、この２点を要求してまいりました。また、住宅問題についての市民の要望等については、その都度、市議会で取り上げ、行政に反映してきているところであります。 公営住宅法が改定されましたが、ことしの１月、釜石生活と健康を守る会が、市営住宅入居者の皆さんにアンケート調査を実施しましたところ、たくさんの貴重な意見が寄せられました。その中で、今現在困っていることとして、一度に何世帯かが水を流すと流れがとまりあふれる、外の排水管が腐り垂れ流しになっている、外観がみすぼらしいから全体を塗り直してほしい、入居して20年になるが大工さんが来たのは１回だけ、ベランダの手すりが腐っていないか不安だ、駐車場がない、ベランダを塗りかえてほしい、階段に手すりをつけてもらいたいなどなどがありました。また、個人の意見を聞いてくださって感謝します。こういう意見もありました。定期的に調査することを望んでいることのあらわれではないでしょうか。 そこで、質問に入りますが、最近、入居者への住宅環境調査、担当課で実施しているでしょうか。実施しているとすれば、どのような特徴点がありましたか、それへの対応はどうなっているのか、お伺いいたします。入居者から、市営住宅の修理、修繕の連絡があったとき、どのように対応しているのかをお伺いいたします。 次に、障害者住宅は、現在、釜石市で３戸ですが、今後の建設予定についてお伺いいたします。 また、他の自治体では、公営住宅建設の際に、障害者住宅を併設しての建設や、住宅改良に当たっては、障害者が入居できるよう改良を行って活用を広げていると聞いております。見解をお伺いいたします。 最後になりますが、
少子化対策、放課後児童健全育成事業の拡充についてお伺いいたします。 最近、働く母親の増大に伴って、小学校低学年児童の放課後対策として、また来年からの学校５日制の完全実施を目前にして、いわゆる学童保育の重要性、必要性がますます高まってきております。98年４月の法制化により、新たな施策が検討されていると思いますが、当局の考え方をお尋ねします。 最初の二つの質問は、現在、市内にある学童保育所には該当しませんが、近い将来、生起すると思われますのでお伺いをいたします。 その一つは、国庫補助の要件に満たない10名から19名の小規模学童クラブの助成をどのように考えているか。 二つ目は、障害児を受け入れる学童クラブに対する障害児加算の創設を考えていられるかどうかお伺いいたします。 市内４カ所の学童保育所は、子育てと就労の支援策の一つとして、さらには若者定着策として欠かせない施設でもあります。そこで、三つ目の質問でありますが、学童クラブ施設整備事業の継続についてをお伺いいたします。今、残っている中妻学童クラブ、鵜住居学童クラブについては、年次計画で促進するという答弁を先にいただいております。その後、どのように進めようとしているのか答弁を求めます。 以上をもちまして、壇上からの
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
議長（佐野金吾君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 斎藤議員にお答えをいたします。 まず、消費税の引き下げについてですが、消費税は国が決めた根幹政策でありますし、国政の場で議論されるものと存じます。ただ、私の感じとすれば、橋本内閣、小渕内閣で、公共投資浮揚施策として123兆円の補正をいたしました。以前でありますと、１兆円の公共投資を行いますと、13万人の雇用者が生まれたものでありますけれども、今回は逆に340万人の失業者が出ております。全く以前の経済情勢、雇用関係と現在の経済情勢は、本質的な異なりを示しておると思います。したがって、５％から３％への消費税、２％でありますと大体１％２兆円ですから、４兆円の減税を行ったとしても、我が国の経済は浮揚は大変難しいと思います。ただ、税金をとられるよりは、とられない方が景気浮揚になることは事実でありますけれども、５％から３％に消費税を減額したとしても、率をおろしたとしても、我が国の現在の景気浮揚は、私は不可能に近いのじゃないか、そういう感じを持っております。 次に、地方分権一括法案についてですが、来年４月からの施行が見込まれております地方分権一括法案により、国の役割は内政に関しては基本政策の策定、全国水準の維持、国として直接行うべき事務の実施などに一層その重点が移ることとなります。また、地方公共団体は、その自主性、自律性を高め、地域の実情やニーズに対応して、住民生活に密接に関連する
事務事業の充実を図る必要があるとされております。このことは、市町村や都道府県の自己決定、自己責任にゆだねる範囲を拡充しようとするものであり、今回の地方分権改革では、これを受けて機関委任事務制度の廃止、国の地方に対する関与の見直し、必置規制の見直し、権限委譲の推進などに打ち出されております。中でも、機関委任事務制度の廃止は、国と地方との関係を従来の上下、主従関係から、新しい対等、協力の関係に置きかえようとするものであり、従来の機関委任事務をすべて新しい法定受託事務と自治事務に変更しようとする意味は、この点にあると言われております。 今後、地方分権により、国からの基準、規制がなくなれば、自分たちの地域なりの対応の仕方を考えなければならず、自治体のやり方次第で行政
サービスの水準にも差が生まれることになります。自治体間競争の時代と言われるゆえんがここにあります。地方公共団体の政策立案能力が問われるところであります。急速に進む高齢化への対応を初め、地域のさまざまな課題に責任を持って取り組んでいくため、分権の制度をうまく活用して、自主的な自治体活動を展開していく必要があると存じます。 次は、
財政運営についてです。
財政運営につきましては、さきの質問にもお答えいたしましたが、私は市長選挙において市民の皆さんに次のことをお示しいたしました。政策の選択基準としては、時代の要請に的確にこたえること、市民のニーズに十分にこたえること、釜石の魅力を引き出すこと、優先度を十分に検討すること等です。行政スタイルとしては、事業予算の大小と同時に、同じように市民の満足度や政策の効果を重要視することであります。具体的な展開方針としては、道路や港湾の完成前に産業や経済の基礎づくりを含む都市基盤整備を図ること、福祉とその社会システムの充実を図ること、マルチメディアを活用した行政
サービスの徹底を図ること、文化活動とスポーツの振興を図ること、市役所職員の意識の改革を行い役所を効率的な組織に改めること、また市民の声をよく聞くとともに市民一人一人にも積極的な行動と努力をお願いしておるところです。これらを基本に、
財政運営に努めてまいる所存です。 次に、補正予算に公約がどのように反映されたのかという質問にお答えいたします。 私は、前段の答えを基本に公約を掲げました。そして、今回、補正予算を編成したわけですが、項目ごとに挙げてみますと、
高齢化社会に対応しての老人福祉の充実については、敬老会開催事業や家庭奉仕員・訪問入浴車派遣事業等の実施。釜石の潜在能力の発見と活用については、21世紀の
まちづくり調査事業、風力発電推進事業、
中心市街地活性化基本計画策定調査事業、釜石地域21世紀産業創造研究事業、釜石ぐるっと鉄の歴史めぐり事業、グリーン・ツーリズムモデル整備構想策定事業、釜石まるごと味覚フェスティバル'99事業、かまいし・あらかわ交流事業などの実施。釜石港の利用と公共埠頭の拡大については、釜石港利用高度化検討事業の実施。魚市場の発展と水産加工業の発展については、産地市場衛生管理緊急強化事業、漁港整備事業、釜石発三陸海の幸販路開拓事業、マツカワ大規模養殖試験事業などの実施。民間経営の発想と経営効率を導入した市職員の
意識改革と効率的な市役所への改革については、市民満足度による政策形成評価システム構築事業、財務会計システム・グループウエア整備事業などの実施のほか、基盤の整備としては、道路の整備事業、
駅周辺整備事業、公共下水道事業など。福祉の充実としては、身障センター福祉機器購入、知的障害者更生施設虹の家整備費補助、テレビ難視聴地域解消事業などを計上しております。限られた予算の中で、緊急性、重要性、効率性を勘案しつつ、私の公約も加味して編成したところであります。 次に、し尿処理場についてです。 現在、釜石大槌地区行政事務組合において、鳥谷坂地域を候補地とする新し尿処理場の建設計画が進められ、これに対して両石地区での反対運動が起きておりますが、私は継続懸案事項の一つとして重要視しており、住民の不安や危惧していることなど住民の声を聞きながら対処しなければならないと考えております。し尿処理場は、市民生活に直結する処理施設であり、市民の福祉向上を目指す都市施設として位置づけられており、施設の重要性、大平下水処理場の緊急性をかんがみ、早期に解決しなければならないと考えます。 次に、女性の行政に関する私の基本的な姿勢についてです。 安全で快適な
まちづくり、活力と魅力ある
まちづくりを進めていくためには、男性も女性もお互いの人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現することが必要であります。特に、女性施策は、広範多岐にわたり、行政全般にかかわることから、全庁的な取り組みとして各課の連携を図るとともに、職員一人一人が
意識改革を行い、女性問題解決の視点を持って施策を展開することが重要となっております。幸い、当市の場合、既に男女共同参画社会を実現するための女性行動計画である男女共同参画プランかまいし21が策定されております。したがいまして、今後はこの計画を実現するため、市民の皆様と一緒になって、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き関係部長が答弁いたします。
○
議長（佐野金吾君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、住民要望の市政への反映と実行の手法及び男女共同参画についての御質問にお答えいたします。 地方分権の時代には、これまで以上に住民参加による政策決定が求められてまいります。住民参加を実質的なものとするためには、行政と住民とのパートナーシップ型の
まちづくりが必要となります。そのためには、市の意思形成の段階から市民の意思が反映され、事業を実施する段階で市と市民が協力することが重要であると考えます。このため、市民に向けて判断材料となる情報を提供するとともに、ニーズを的確に把握した上で、最も効率的かつ効果的な施策をつくり、そして市民と行政とがともに責務を果たしていくことが非常に大切であると認識しております。 当市では、既に市政懇談会、事業実施に当たっての住民説明会などを開催し、市の施策に対する理解と住民の意見の把握に努めているほか、行政情報を市民に公開するための公文書公開条例を制定し、運用しておりますが、より一層、行政運営への市民の参加を促すためには、各種団体の代表にとどまらず、一般の市民も各種審議会や委員会などに参加し、率直な意見を述べることができる仕組みが必要であると考えております。したがいまして、各種審議会や委員会などの委員の一般公募をさらに進めてまいりますとともに、それに伴って真に市民の皆様が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また、市民の意思を反映させる最高機関は市議会であり、市役所は市民の意思を代表する議会により決定された政策を執行する機関であります。今後とも、市議会と市当局が車の両輪となって、ともに釜石市民のために努力してまいらなければならないものと存じておりますので、議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、男女共同参画プランかまいし21の推進についての御質問にお答えいたします。 市では、昨年10月に、釜石市男女共同参画推進協議会を発足させ、各世代のさまざまな立場の人たちに、男女共同参画社会についての理解を深めてもらうとともに、計画推進のための意見を反映させていこうとしようとしているところでございます。さらに、男女共同参画をテーマとした
まちづくり市民フォーラムの開催や学習講座の開設を通して、広く啓蒙、啓発に努めるとともに、女性団体の研修機会の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、ことし４月からの改正男女雇用機会均等法の施行など、制度や法律の改善が図られておりますが、地域や職場、家庭においては、男女の固定的な役割分担意識が今なお強く、女性の社会参画や多様な生き方の選択を可能にする環境が十分とは言い切れない状況にございます。したがって、今年度、策定が進められます総合振興計画において、当市が取り組むべき施策を総合的、体系的に整理し、推進していくことで、男女共同参画社会の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、審議会への女性の登用についての御質問にお答えいたします。 岩手県青少年女性課が公表している市町村の審議会等における女性の参画状況調査から算出した各種審議会の女性登用率は、当市の場合、今年度は24.0％で、５年前に比較いたしますと2.8％の増加となっており、県内13市の平均と同じような状況で推移してきております。審議会の委員は、主に団体の代表が選任されており、その団体代表が男性である場合が多いため、どうしても男性の比率が高くなる傾向にあります。しかし、男女が社会的意思決定の場を含め、あらゆる分野に平等に参画することで、調和と均衡のとれた社会を築くことになります。そのためには、人材の育成と女性が政策や方針決定の場へ参加できる、参画できる条件を備えていくことが必要であると考えております。 男女共同参画プランかまいし21の中では、審議会等への女性の登用率を、平成12年度までに30％とする目標値を掲げております。各種審議会委員の選任に当たりましては、女性の比率を高めるため、団体代表だけではなく個人委員の公募や女性委員の増加を図るなど、市内部はもちろんのこと各機関に働きかけてまいりたいと存じますので御了承賜ります。
○
議長（佐野金吾君）
民生部長。 〔
民生部長古川鶴松君登壇〕
◎
民生部長（古川鶴松君） 私からは、
少子化対策についての御質問にお答えを申し上げます。 近年、我が国においては、少子・高齢化が急速に進んでおります。１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均、いわゆる合計特殊出生率は、第１次ベビーブームの昭和22年台の4.32を最高に減少が続き、平成９年度には1.39まで下がっております。これは、現在の人口を将来も維持するのに必要とされます2.08を大幅に下回るものでございます。こうした少子化傾向は、我が国の社会経済に大きな影響を与えるのではないかと懸念をされているところでございます。 このような少子化の状況のもとで、今、社会全体として最も必要なことは、次代の担い手であります子供を安心して産み、健やかに育てる環境をつくることではないかと思います。当市においては、こうした少子化の状況を踏まえまして、国が策定したエンゼルプラン、県が策定しました子育てにやさしい環境づくり対策指針に沿って、平成10年３月に釜石市児童育成計画を策定したところでございます。当市におけます放課後児童健全育成事業は、昭和52年から20人以上の学童育成クラブ、四つのクラブに事業を委託して実施しているところでございますが、御質問の放課後児童健全育成事業における児童19人以下の小規模クラブへの助成につきましては、市内の放課後児童クラブの実態を見ながら、利用児童数が20人を切った場合の対応策を検討してまいりたいと存じますので、御了承を願いたいと思います。 また、障害児を受け入れるクラブへの助成についてでございますけれども、現在、４カ所の学童クラブでは障害児を受け入れておりませんので、児童の安全上の問題や集団保育が可能な児童なのかどうなのか、また受け入れ側がどのような考え方を持っているのか、こういったことなどを今後の検討課題として調査研究したいと思いますので、ひとつ御了承願いたいと思います。 次に、学童クラブ施設の整備についてでありますけれども、これまで年次計画で平成６年度には小川学童育成クラブを、平成９年度には白山学童育成クラブを整備してまいりました。残る中妻、鵜住居の学童育成クラブ施設整備につきましても、建設用地の確保を含めまして検討してまいりたいと思いますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
○
議長（佐野金吾君） 建設部長。 〔建設部長海野伸君登壇〕
◎建設部長（海野伸君） 私からは、市営住宅についての御質問にお答えいたします。 まず、市営住宅の改善についてですが、市営住宅の現状は、現在653戸の市営住宅を管理しておりますが、このうち経過年数が35年以上の住宅の戸数は126戸となっておりまして、10年後には現在管理しているほとんどの住宅が30年以上経過することとなり、大量の老朽住宅を保有することになります。建物の老朽化に伴い、修繕等の需要が急速に増加し、今後さらに多額の修繕費を必要とする時期を迎えることとなります。 御質問の入居者への調査を実施したことがあるかとの点についてでありますが、平成５年度に入居者の意識調査をしたことはございますが、その内容を若干申し上げますと、入居者の特徴としては、核家族化が進行していること、中高年齢層の世帯主が多くなってきていることであります。住宅の問題点につきましては、住宅設備等の改善が必要であること。そのほか、もし建てかえる場合は部屋数の多い広い住宅を希望するというような意見でございます。この意識調査の結果から、住宅の建設は、過去には住宅戸数、戸数不足の解消を目的として、低所得者層を対象としてきた公営住宅のあり方も、昨今、質的な要素に重点を置く傾向が強まってきていることが伺えます。 現在は、市営住宅で緊急的に修繕箇所が発生した場合は、職員等の修繕等で対応している状況でありますが、根本的に市営住宅の改築について早急に検討していく必要があることは、議員御提言のとおりでございます。しかし、近年の厳しい財政事情からも、住宅行政を長期的な視点に立ってより効果的に展開していくことが重要であり、そのためには市民の協力と参加のもと、都市整備、高齢者・障害者福祉、良好なコミュニティーの形成、定住人口の確保、
中心市街地活性化などの施策と連動させながら、住宅整備の総合的な計画である住宅マスタープランの作成を行い、公営住宅の改築に当たって、老朽公営住宅の解消とあわせて、公営住宅をどの地区に、どのように建設すべきかなどを把握し、公営住宅の改築を計画的に進めていくよう努力してまいりたいと存じますので御了承願います。 次に、障害者住宅の増設についてでありますが、近年、ノーマライゼーションの理念の普及に伴い、人に優しい
まちづくりを進めていこうとする機運が高まっております。岩手県では、平成７年７月にひとにやさしい
まちづくり条例を制定し、また当市では平成９年７月に障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、釜石市障害者福祉計画を策定し、公営住宅建設時において設備や立地条件等が、できるだけ障害者や高齢者等に配慮された公営住宅の供給を推進することとしております。当市の障害者住宅は、現在のところ昭和50年に建設した上中島市営住宅に３戸という状況にございます。最近では、岩手県で平成９年度から県営大平アパートの新築事業を進めておりますが、その中で１戸、障害者用の住宅を建設しており、全体的に58戸を予定している建物について、全体的には室内の段差をできるだけ少なくするなど、できるだけバリアフリーに配慮した計画としていると伺っております。 当市の場合、既存の市営住宅を障害者住宅に改造することも考えられますが、市営住宅は全体的に老朽化していること及び改造に多額の事業費を要することなどから、実施は難しいものと考えております。したがいまして、他自治体でも障害者住宅を実施した例がありますが、当市としては今後策定を予定しております公営住宅建設計画の中で、福祉事務所など関係機関と協議の上、障害者住宅を取り込んで建設することも考慮してまいりたいと存じますので御了承願います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） それでは、関連質問は
少子化対策からいきたいと思います。 先ほど、二つの点で質問いたしまして、今の四つの保育所にはまだ該当していないということを先に述べました。しかし、答弁の中にもありましたように、今、釜石市の児童数が年々減少いたしております。それに伴っての、やはりこの種の問題は、やはり検討に値する中身であるというふうに思っておりますので、引き続き10人から19人まで、20人以下の学童保育所に対する、いわゆる助成の、補助金の市としての対応をお願いをしたいと思います。 それから、二つ目の障害児なんですが、実はもう既に保育所、そして学校ともに、やはり一般の子供さんと一緒に保育所に入所したいという、そういう障害児の方々の希望がふえております。当然、学童保育所も同じような形で、そういう要望が出ておりますだけに、先ほど障害の段階、障害がどのくらい、何というんですかね、調査をしてみなければわからないというふうに言われましたが、やはり障害児も一緒に、健康な子供たちと一緒に生活できるその場が、やはり学童保育所の中に必要だというふうに考えますので。答弁されたように、今後の学童保育所の中での入所にも、大きいやっぱり力をかしていただきたいというふうに思っております。 それで、質問ですが、
福祉事務所長にお伺いいたします。 これも去年の12月議会に、多田
民生部長から答弁をいただいております内容であります。鵜住居について、平田には、今、児童数が一番ふえてきている状況でありますが、かつては児童と、それからお年寄りのふれあいセンターが構想として挙げられていたことを答弁いただいておりますが、この問題についてどのように検討されているのか。もし、進んでおりましたら、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（水野昭利君） 御答弁申し上げます。 以前、議員さん御指摘のとおり、平田地区にふれあいセンターをというお話がございまして、また町内会の方からも市長に対しましてこれについては陳情等がございます。その中で、そのふれあいセンターには、老人が利用できる施設と、それから学童クラブ的な施設を設けていただきたいということで、私の方はその要望に対しましていろいろ調査検討しております。その一つといたしましては、やはり学童クラブにつきましては、学校の近くにやはり設置しなければ利用率が悪いというのが、以前の大橋の児童館の際あったわけでございます。それからもう一つは、老人でございますが、老人の方々につきましては、どうしても市街地、学校、今回の平田の地区でございますと、老人の方がそこに行くのにどうなのかと。そうなりますと、市街地になってまいりまして、下平田地区等をいろいろ検討してみました。その際におきまして、学童の方々が、その市街地に国道をまたいで行くかどうかという点等もいろいろ問題がございまして、現在いろいろと検討しておるわけでございます。その一つの方法といたしまして、学童につきましては、今、少子化現象でございまして空室がございます、学校に。それを利用したらどうかという点につきましても、今、検討いたしてございますので、今後の問題点として、今後も継続して検討させていただきたいと、こう思っております。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） それでは、住宅問題について部長にお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、担当課としては平成５年に調査をした経過がある。その内容を若干答弁していただきましたが、これもことしの３月議会に質問して、調査してみたいという答弁をいただいております。それは、障害者の方が安心して生活できるように住宅を改造したいという際に助成の方法がありますが、これは持ち家制度でなければ該当しないという、そういう施策の一つであります。賃貸住宅にも、この種の助成が得られるのかどうかという点で質問しておりますが、全国的にこの点についての対応があればお答えをいただきたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（水野昭利君） 私の方から、ちょっと答弁させていただきますが、現在、身障者等、それから高齢者、これにつきましては住宅補助金がございます。これは改築に対しての補助でございまして、新築、増築については該当いたしません。それで、これはやはり持ち家の方でなければ補助できないということになっておりまして、限度額が100万円まで、工事費の３分の２が100万円までの限度額で補助するという方法がございます。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） 私の聞きたいところは、今、所長が答弁いただきましたのは、ことしの３月議会にも部長の方から同じような答弁をいただいております。もう一歩進んで、全国的に、例えば持ち家制度でなくて、賃貸住宅にそのような補助金が該当になる、そういう自治体があるかどうかということで、もし調べておりましたら答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
議長（佐野金吾君）
民生部長。
◎
民生部長（古川鶴松君） 全国的に調べてみますと何かあるんじゃないかとは思いますけれども、今、まだ私の方もそこまで調査が進んでいないところもありますので、もうしばらくひとつお待ちを願いたいと思います。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） よろしくお願いいたします。釜石市には、障害者用の住宅が３戸だけなんですね、上中島にあります。私の知っている方は、３月議会にも若干、家庭事情を申し述べましたが、いまだにやはり家に戻れないで病院で治療している。もう退院を迫られているんですけれども、なかなか住宅に帰ってきての生活ができないという、そういうこともありましたので。今、障害者住宅、あるいは賃貸住宅ですが、何としても改良したいという、そういうような希望を持っておりますだけに、やはり全国的なこういう種の施策がありましたら、ひとつ調べていただきたいというふうに考えるものです。 と同時に、やはり釜石独自にも、そういう助成の施策が創設できないのかどうかということが、質問の中に出しておりましたけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
民生部長。
◎
民生部長（古川鶴松君） 釜石も、障害者の福祉計画といいますか、障害者計画というのをつくっていろいろ、いろんな施策を進めてきております。やはり大事なことであると思います。だれでも、健常な人ばかりじゃなくて、お年寄りも子供も障害者も、みんなが楽しく住んでいけるような社会をつくるということからいいますと、何らかの手当をしたいなという気持ちはあるわけですけれども。やはりそれもこれも、ただ釜石単独でできるものではございません。と思いますので、やはりいろんな全国的な例を調べたり、国の補助、あるいは県の補助、どういったものがあるのかなどを調べたりして、お答えといいますか、これから調べていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） それでは、
男女共同参画社会づくりで、１点質問、関連質問いたします。 答弁をいただきましたし、市長から初めての女性行政の基本的な考え方も答弁をいただきました。この問題につきましては、国の基本法が可決、成立しただけに、これからのやはり釜石市の女性のあらゆる分野での活動というのが当然ふえるというふうに考えております。議会の中でもそうですが、やはり女性問題が問題として出てくるというそういう社会は、本当にまだまだやっぱり問題があるというふうに私は思いますが。しかし、それは今の現状では全く当たり前の状況になっております。釜石は岩手県の中でも、女性行政については素早い対応をいたしておりますが、しかし釜石のプランが、やはり釜石の女性だけでなくて、市民にやっぱり浸透していくためには、それなりのやっぱり対策というのが必要になるんじゃないかというふうに思うわけです。 例えば、石川県などは、全県にわたって100人の推進員を募集して、そして各市町村にそういう推進員を通してプランを浸透させているという、そういう施策が行われているわけなんです。釜石も、せっかくつくられたプランですけれども、やはり絵にかいたもちにしないで、本当に実効力あるものにするために、今後、地域に浸透させるための行政の役割といいますか、行政はどのように考えるのかをお伺いしたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 先ほどの答弁の中でも申し上げてはいたんですが、要はこれは意識の問題でございますので、いかに啓蒙、啓発するかというところに尽きるのかなという意味でございます。したがいまして、そのフォーラムの開催だったり、要はいろんな機会で学習講座を設置するなり、あるいは研修機会を持つということでやっていくしかないのかなという感じではおります。 今、議員の方からありました100人の推進員みたいな形のものというのも、一ついいアイデアなのかなと思いますので。できれば、昨年10月から協議会、推進協議会を設置しております。この中で、やはり具体の推進、今、プランはできていますが、やはりこの協議会を通じて実際の行動をやっていくという形になりますので、この中でもそういうテーマについて話し合っていければなというふうに考えております。 ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○
議長（佐野金吾君） 斎藤正子君。
◆９番（斎藤正子君） 時間がありませんので、先ほどの市長の政治姿勢につきましては、また機会を譲って質問してまいりたいと思いますが。 最後に、女性委員の登用率についてでありますが、かなり釜石市としては全県に先駆けて、女性の登用率が24.何％、かなり高率になっております。この問題は、同僚議員の秋元議員とともに、今の議会の中ではいろいろと質問し、あるいは要望を出して、ここまできたというふうに私たちは考えております。そういう点で、今後やはりこの女性の登用が、やはりあらゆる分野での活動の一つの基礎になるというふうに思いますので、県が、今、国が30％を目指しておりますけれども、釜石市としてそれを近づけるための一つの方策がありましたら、また答弁をお願いしたいと思います。
○
議長（佐野金吾君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 先ほど、ちょっと抽象的だったということでの、多分、再質問だと思うんですが、一応、12年まで30％ということでございます。なかなか審議会等のなってくれる方、団体の代表であるという部分が多いので、その率がなかなか上がってきませんよという話でございます。ただ、そうとは言っておりませんので、やはり公募ですか、市民への公募を多く取り入れていく方向でいきたいなというふうに考えております。これから、例えば総合振興計画の審議会の方々をお願いしなきゃいけないんですが、それもやはり公募の範囲をこれまで以上にふやしていく方向にあるのかなというふうに考えております。したがいまして、そういう機会を通じて、こちらからはそういう場をつくりますし、逆にそれに対して非常に興味を持っていただいて、参加していただくというのが非常に大事なのかなと思っています。 また、審議会というと非常に名前がかた苦しいので、なかなか女性の方も参加していただけないのかなと思いますので、もう少し審議会だけじゃなくて、わかりやすいというか、これから例えば振興計画をつくるに当たっても、住民との例えばパートナーシップといいますかね、というもっと我々が住民の中へ入っていってやるというスタイルをとりますので、そういうところでの女性の参加というのも多分しやすくなるというふうに考えておりますので、あらゆる機会を通じて、逆にこういうことに興味を持っていただきたいなというのも、こちらからのちょっと要望になるんですが、そういう感じでもおります。 以上でございます。
○
議長（佐野金吾君） ９番斎藤正子君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（佐野金吾君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時20分散会
釜石市議会議長 佐野金吾 釜石
市議会議員 小野寺英雄 釜石
市議会議員 菊池久治...